成年後見・遺言・相続をもっと身近に NPO法人シニアサポート多摩

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逝後事務とは

死後の事務の委任契約

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逝後事務とは、いわゆる死後の事務のことです。
自分が死んだ後の財産(遺産)は、相続という形で手続きが進められますが、実際には自分の死後の手続きは、相続だけに限ったことではありません。
たとえば、葬儀の取り仕切り、納骨手続き、公共料金や病院費用の支払い、各種契約の解約など、一通りの手続きが残ります。
これを、誰がするのか?
もちろん、家族がいれば葬儀の取り仕切りも、遺品整理も、細かな手続きも家族がやってくれることでしょう。
でも家族がいない場合、もしくは家族も身体が不自由で、こうした事務を任せることが出来ない
場合などは、死後の事務の委任契約を結び、こうした事務を行ってくれるように生前に依頼して
おく方法があります。これが、逝後事務委任契約と呼ばれるものです。

死後の事務の範囲

何が委任できるのか。

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死後の事務の委任契約ができる内容は、社会通念上、人の死後一定期間内に必要となる手続きです。
委任契約は本来、委任者の死亡により効力を失いますが、特約として委任者の死後も契約を解除しない旨の内容を盛り込むことで以下のようなことを法的に手続きをすることができます。
・委任者の遺体の引取り、火葬
・委任者の葬儀、納骨あるいは永代供養
・賃借建物の清掃や片付け
・親族や縁故者への連絡
・家財道具や生活用品の処分

死後事務と任意後見との関係

安心のための備えとして

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任意後見契約と、死後事務委任契約は同時に結ばれることが多くなってきています。
それは、当人が存命の間は任意後見制度に基づいて、任意後見人によって支援が可能な訳ですが、本人が亡くなってしまいますと、後見人はその本人の身の回りの事務や財産を管理する権利を失ってしまいます。
本人が亡くなってしまうと、相続人より依頼があれば、遺産相続の法律的な手続きなどを代行することができますが、相続人がいない場合、相続人である子供がいても、遠くで生活していて、なかなか本人の遺品整理や遺産整理を進めることが出来ない場合などは、様々な事務手続きが手付かずで放置されてしまう結果になってしまいます。
こうした場合に、任意後見契約に加えて、死後事務委任契約まで結ばれていると、本人の死後の財産管理から事務処理にいたるまで任意後見人が全面的に本人に関する事務代行サポートを行うことができるため、結果的には非常にスムーズに手続きが進んでいくことになります。